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無料テンプレート·Excel（.xlsx）・3シート·更新 2026年10月19日·FUKULO（合同会社商陣）

おそれ情報の通知書 テンプレート（建設業法 第20条の2）

見積書を出すときに、工期や請負代金に影響しそうな事象を注文者へ知らせる通知書です。施行規則で決まった4つの事象から当てはまるものに○を付け、資機材の見積時と最新の単価から増える見込みの額を計算し、根拠の資料を情報源と基準日つきで並べます。

おそれ情報の通知書（Excel・14KB）登録不要・無料。シート：記入用／記入例／説明
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おそれ情報の通知書の中身（全シート）

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　　　　年　　月　　日
（注文者）　　　　　　　　御中
通知者（会社名）
担当：　　　　TEL
工期・請負代金に影響を及ぼす事象の通知書（おそれ情報）
建設業法 第20条の2第2項にもとづく通知
下記の工事について、工期または請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めましたので、その状況を把握するための情報（根拠情報）とあわせて通知いたします。契約の締結後にこの事象が発生した場合は、契約書の定め（建設業法 第19条第1項第7号・第8号）にしたがい、工期・工事内容・請負代金の額の変更について協議をお願いいたします。
記
工事名
見積書
契約の予定日
1. 通知する事象（建設業法施行規則 第13条の16 第2項）
該当事象主な資機材・職種
主要な資機材の供給の不足・遅延
主要な資機材の価格の高騰
特定の工事の種類での労務の供給の不足
特定の工事の種類での労務の価格の高騰
どれも、天災その他不可抗力によって生じる事象が対象です。「主要」かどうかは、数量や使う頻度、原価に占める比重、工事への影響の大きさで判断されます（建設業法令遵守ガイドライン「1」(2)）。
2. 影響の見込み（資機材の価格）
資機材単位数量見積時の単価（円）最新の単価（円）差額（円）
（空欄があと3行つづきます）
差額の合計（増える見込み）
工期への影響の見込み
3. 根拠情報（情報源と基準日）
No.資料の名前・情報源基準日添付
1
2
（空欄があと2行つづきます）
根拠情報は、通常の事業活動で把握できる客観的な資料（メーカーや資材業者の発表、公的な統計、過去の同種工事の見積書など）を使い、資機材の種類・価格の基準日・情報源を示します。資材業者の口頭の話だけでは根拠情報になりません。新たな調査をする必要はありません。
4. 受け取りの記録（注文者）
受け取った日受け取った人
見積書と一緒に、この通知書（またはメール）を注文者と通知者の両方で保存しておくと、通知したことの記録になります。
2026年10月26日
株式会社サンプル建設　御中
通知者株式会社サンプル設備
工事担当：〇〇 〇〇　TEL 000-000-0000
工期・請負代金に影響を及ぼす事象の通知書（おそれ情報）
建設業法 第20条の2第2項にもとづく通知
下記の工事について、工期または請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めましたので、その状況を把握するための情報（根拠情報）とあわせて通知いたします。契約の締結後にこの事象が発生した場合は、契約書の定め（建設業法 第19条第1項第7号・第8号）にしたがい、工期・工事内容・請負代金の額の変更について協議をお願いいたします。
記
工事名〇〇ビル 事務所改修工事（空調設備）
見積書2026年10月26日付 見積番号 S-2026-118
契約の予定日2026年11月上旬
1. 通知する事象（建設業法施行規則 第13条の16 第2項）
該当事象主な資機材・職種
○主要な資機材の供給の不足・遅延空調室内機
○主要な資機材の価格の高騰被覆銅管・保温材・ドレン管
特定の工事の種類での労務の供給の不足
特定の工事の種類での労務の価格の高騰
どれも、天災その他不可抗力によって生じる事象が対象です。「主要」かどうかは、数量や使う頻度、原価に占める比重、工事への影響の大きさで判断されます（建設業法令遵守ガイドライン「1」(2)）。
2. 影響の見込み（資機材の価格）
資機材単位数量見積時の単価（円）最新の単価（円）差額（円）
被覆銅管m6401,8002,050160,000
保温材m6409501,02044,800
ドレン管m1804204607,200
差額の合計（増える見込み）212,000
工期への影響の見込み空調室内機の納期が通常より約6週間遅れる見込み（メーカーの書面の案内による）
3. 根拠情報（情報源と基準日）
No.資料の名前・情報源基準日添付
1〇〇電線株式会社「価格改定のお知らせ」（書面）2026/10/01あり
2資材販売店〇〇の見積書（同じ品目の前年同月との比較）2026/10/15あり
3空調機メーカー〇〇の納期のご案内（書面）2026/10/20あり
4
根拠情報は、通常の事業活動で把握できる客観的な資料（メーカーや資材業者の発表、公的な統計、過去の同種工事の見積書など）を使い、資機材の種類・価格の基準日・情報源を示します。資材業者の口頭の話だけでは根拠情報になりません。新たな調査をする必要はありません。
4. 受け取りの記録（注文者）
受け取った日2026/10/26受け取った人株式会社サンプル建設 〇〇
見積書と一緒に、この通知書（またはメール）を注文者と通知者の両方で保存しておくと、通知したことの記録になります。
おそれ情報の通知書
配布元建設業法フクロウ（FUKULO／合同会社商陣） https://gyoho.fukulo.com/templates/
シート構成「記入用」（空欄）・「記入例」（書き方の見本）・「説明」の3枚です。
使い方日付・注文者・通知者・記の欄を埋め、「1」で当てはまる事象に○を付けます。「2」に資機材ごとの数量と、見積時・最新の単価を入れると差額が出ます。「3」に根拠の資料を並べ、見積書と一緒に渡します。
自社に合わせて直すなら通知はメールでもかまいません。その場合も、この様式の項目（事象・影響の見込み・根拠情報の情報源と基準日）を本文に書くと漏れが減ります。
気をつけること工期の短い工事では、通知から事象の発生までに相当の期間があるとは考えにくい、とガイドラインは書いています。根拠情報のために新しく調査をする必要はありません。
ご利用にあたっての注意無料でお使いいただけます。社内での利用・改変・印刷は自由です。この様式そのものの再配布・販売はご遠慮ください。記入例の会社名・工事名・金額・日付はすべて架空です。この様式は法律の判断を代わりにするものではありません。個別の判断は、許可を受けた行政庁（都道府県・地方整備局）の窓口や、弁護士・行政書士などの専門家にお確かめください。
関係する法令等建設業法 第20条の2第2項（建設業者は、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰などのおそれがあると認めるときは、契約の締結までに、根拠となる情報とあわせて注文者に通知する）・第3項（通知した事象が発生したら変更の協議を申し出られる）・第4項（注文者は誠実に協議に応じるよう努める）。建設業法施行規則 第13条の16第2項。令和6年12月13日施行。国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン（第12版）」1．(2)イ。
更新日2026年10月24日
建設業法フクロウについて建設業法の決まり（見積期間・契約書の記載事項・下請代金の支払・工期・印紙税）と改正点を、チェックシートの無料Excelと解説でまとめた専門サイトです。https://gyoho.fukulo.com/

実際の画面：おそれ情報の通知書のExcel。社名・人名は架空です。印刷はA4・余白10mmに合わせてあります。

おそれ情報の通知書を使う場面

  • 見積書と一緒に、資材の値上がりや納期の遅れの見込みを伝えるとき
  • 契約後に事象が起きたとき、変更の協議を申し出る根拠を残すため
  • 元請から、おそれ情報の書き方を聞かれたとき

おそれ情報の通知書の項目と書き方

項目書き方
通知の文面建設業法第20条の2第2項にもとづく通知であることと、契約後に事象が起きたら第19条第1項第7号・第8号の定めに従って協議を申し出ることを書いています。
事象と影響の見込み施行規則 第13条の16第2項の4つの事象に○を付け、資機材ごとの単価の差と数量から、増える見込みの額を自動で合計します。
根拠情報と受け取りの記録資料の名前・情報源・基準日・添付の有無と、注文者が受け取った日・受け取った人を書く欄です。

おそれ情報の通知書を使う前に確かめること

このテンプレートは、建設業法フクロウが一次資料（法令・国や自治体の手引き）を確かめて作った書式です。提出先（元請・役所）に指定の様式がある場合は、その様式が優先します。記入例の会社名・人名・金額はすべて架空です。作り方と確かめた資料の考え方は編集方針にまとめています。

おそれ情報の通知書のよくある質問

おそれ情報は必ず通知しなければなりませんか？

建設業者は、決まった事象が発生するおそれがあると認めるときは、契約の締結までに通知しなければなりません。ただし、通知するかどうかや範囲は、工事の内容や工期に応じて自ら判断してよいとされています。

根拠情報には何を使いますか？

メーカーや資材業者の発表、公的な統計、過去の同種工事の見積書など、客観的な資料を使います。口頭の情報だけでは根拠情報になりません。

通知すると、必ず代金が上がりますか？

通知した事象が契約後に起きたとき、変更の協議を申し出ることができ、注文者は誠実に応じるよう努めることになります。変更が必ず認められるわけではありません。

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